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制裁解除などの見返りに大量破壊兵器の廃棄を約束したリビアが米国との「原子力の平和利用」協力をめぐり不満を募らせている。「原子力発電所の建設計画」を期待したリビアに対し米国側は「放射性物質の利用など医学分野に限られる」とそっけない。リビアの最高指導者カダフィ大佐は「（イランなどが）リビアの前例にならわないのは計画を放棄しても見返りがなかったから」と語っている。　米国との「原子力の平和利用」協力について、リビア国営ジャマヒリヤ通信は、リビア初となる「原発建設計画」も含まれていると伝えた。これが事実なら、昨年締結された米国とインドの原子力協力に続く象徴的な意味を持つが、米国務省のケーシー副報道官は定例記者会見で「リビアの原子力計画に米国側が関与するとは承知していない」とあっさり否定してしまった。米政府当局者はリビアでの原発建設を否定する一方で、放射性物質を治療や診断に利用する放射線医学の施設建設についてリビアと米国が大詰めの交渉を行っていることを明らかにした。この当局者は「リビア政府は原子力の平和利用に関する交渉の全権を同国外務省に与えた」と指摘しており、交渉の経過が誤って伝わった可能性を示唆した。米政府は１９７９年、リビアをテロ支援国家に指定。リビアは、首都トリポリ郊外に旧ソ連から提供された研究炉（１０メガワット）を設置するなど、８０〜９０年代にひそかに核開発を進めた。しかし、リビアは９９年に米パンナム機爆破事件（８８年）の容疑者２人を国連側に引き渡し、国連の制裁は凍結された。２００３年には事件の遺族に補償金支払いを開始、さらに核兵器など大量破壊兵器の廃棄を約束した。これを受け、米国も経済制裁を解除した。リビアの核開発は核兵器製造には遠い水準だった。　０６年に両国は関係を完全に正常化し、米国もテロ支援国家指定を解除したため、「リビア型モデル」としてイラン、北朝鮮に核開発放棄を迫る一つの理想型とみなされていた。

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